| 米･英によるイラク軍事侵略阻止！ 有事法＝侵略戦争法の制定阻止！ ｢新たな郵政労働運動｣と称し 戦時体制を支える労働運動へと 突き進む全逓本部を許すな！ ◇｢郵便新生ビジョン｣にもとづく郵政大リストラ反対！ ◇｢新集配システム｣｢要員配置見直し｣による大量 首切り･労働強化を許すな！ ◇一時金･月額賃金の切り下げを許すな！ 能力･実績主義への賃金体系改悪反対！ ◇貯金･保険事務センターの再編反対！ 大量首切りを許すな！ ◇米･ブッシュによるイラク先制核攻撃阻止！ ◇有事法制定に棹さす全逓本部を弾劾し、 反戦闘争の高揚をかちとれ！ 日本革命的共産主義者同盟･革マル派 全逓委員会
事態は風雲急を告げている。戦争放火者ブッシュは、アフガニスタンに続きイラクをそして中東諸国を戦火の炎で覆いつくそうとしている。小泉政権もこれに参戦することをもくろみ、有事法制定に突き進んでいる。 だがこのときにあっても、わが全逓本部労働貴族どもは「新たな郵政労働運動」などと叫びたて、事業や国家に奉仕する運動を全面展開し戦争に突き進む小泉政権を下支えしている。これこそは、わが全逓労働者にとって屈辱的事態以外のなにものでもないではないか。 すべてのたたかう仲間のみなさん！ 腐敗を極める全逓本部を弾劾し、「政策フォーラム」を反戦闘争と大リストラ反対の総決起の場へとつくりかえようではないか！ 全逓労働運動の戦闘的再生のために奮闘しようではないか。 戦時下の労働運動へと突き進む全逓本部を許すな！ ｢対テロ戦争」の名においてアフガニスタン人民を血の海に沈めてきた戦争狂ブッシュは、「〔敵国が〕軍事力を増強することを思いとどまらせるのに十分な力を持つ。必要ならば先制攻撃・単独行動をためらわない」（９・20「国家安全保障戦略」＝ブッシュ・ドクトリン）などと叫びたて、米議会で「イラク攻撃」を決議させた。 狂気集団化したブッシュ政権は、中東・イスラム圏民衆の高まる抗議と反逆を足蹴にし、ロシアや中国の「平和攻勢」に対抗しつつ、「先制核攻撃」をも叫びたてつつイラク軍事侵略に突進し中東を戦火の坩堝に叩きこもうとしている。 中東の石油利権やアジアでの政治的地位の確立を策す小泉政権は、「国際協調」を無視し「孤立」をもいとわぬかのようなかたちでのブッシュのイラク攻撃には一定の難色を示してはいる。しかしインド洋には自衛隊艦隊をそのまま展開させ、いざ戦端が開かれるやいつでも「後方支援」と称して参戦できる体制をつくりだしているのだ。そして、「国交正常化」を語りつつ北朝鮮による「拉致問題」や「不審船＝工作船問題」そして「核開発問題」をもマスコミを巧みに活用して「北朝鮮の脅威」をヒステリックに描きだしながら、有事法制定に拍車をかけている。 このまさに戦乱の暗澹たる現実を突破せんとして中東諸国のみならず、欧州や中南米などの諸国の人民が「イラク侵略反対」を掲げて立ちあがっている。日本国内においてもナショナルセンターの枠をこえて陸・海・空・港湾の二十労組を中心に「有事法反対」のたたかいが大きなうねりとなって拡がっている。 にもかかわらず、「有事法は必要」「国会での十分な論議がなされるように働きかける」などと今なお口走り、有事法制定を事実上尻押ししているのが、わが全逓本部にほかならない。先の全国大会でも、当然にして吹き上る下部組合員からの「有事法に反対せよ」との声に、「戦前回帰の道ならば反対する」とあたかも「反対」するかのようなポーズをとりつつ、その実は「反対」の声を公然と圧殺してきているのである。こうした本部の指導にもとづき各職場では各地方ダラ幹によって、「公社設立の重要な時に反戦平和をとりくむべきではない」「反戦を語る者はセクト＝革マルだ」などという許しがたい弾圧さえも公然とおこなわれているのである。 すべてのたたかう仲間のみなさん！ 戦争を翼賛するまでに腐敗した全逓本部を怒りをもって弾劾し、∧イラクへの軍事侵攻反対、有事法制定阻止∨の反戦闘争を職場からおしすすめようではないか。 国家と事業に奉仕する「新たな郵政労働運動」を許すな！ ｢労働者の痛みは限りなく限界だ」。先の全国大会では全逓本部の発言統制に抗して、このような大リストラ攻撃にさらされ苦悶する現場労働者の切実な声が続出した。しかし、全逓本部はこれを意図的に封殺し、「リフレッシュスタート宣言」なるものをうちだした。すなわち、「組合員は政策立案能力を高め事業人として仕事に励む」（運動のリフレッシュ）、経営に積極的に関与していく（事業のリフレッシュ）、「社会貢献など余暇生活における自己実現をめざす」（生活スタイルのリフレッシュ）というのだ。 そして、「郵政公社法の理解を深める」「民間参入と郵便の未来」「郵貯・簡保の金融問題」「労働組合とＮＰＯ」などをテーマに開催するこの「政策フォーラム」こそ、その象徴的なとりくみだという。 ふざけるな！ まさに組合員に対して、首切りや賃下げを甘んじて受け入れることや事業の発展のためには身を粉にして働くことを強要しているではないか。いやそればかりか、「社会貢献」と称して危機管理の担い手として、すなわち侵略戦争のできる国づくりを労組のがわから下支えするその担い手として滅私奉公を強要することを意味するものでしかないではないか。「新たな郵政労働運動」と全逓本部が称しているものは、これまでの全逓労働運動の一切を清算し、事業と国家に奉仕する労働運動への変質を意味するものにほかならないのだ。 まさに全逓本部の労働貴族は、政府権力者どもが盲信し喚きたてている新自由主義イデオロギーに完全に屈服し、自らが経営者と同様の立場にたって労働組合として経営のチェック機能を果たすことが任務であるというように考えている。こうした「コーポレート・ガバナンス」論にもとづき、全逓組織を事業の発展に寄与する従業者団体へと変質させようとしているのが全逓本部にほかならない。 「公社への移行」の名のもと すべての犠牲の甘受を下部組合員に強制 こうした全逓本部の大裏切り＝大リストラへの全面協力のゆえに、労働者の切実な声は、小泉にテコ入れされ初代総裁に決定している生田（商船三井会長）が「民営的手法の全面的貫徹」を叫ぶなかで、「公社への移行を自覚せよ」という当局管理者の連日のドウカツとともにかきけされてしまっている。じっと唇をかみしめて我慢するしかない状況に追い込まれているのが職場の現実なのだ。 郵便職場では外務の「新集配システム」の導入や内務の「非常勤化」で大量の本務者の首切りが強行されている。貯金・保険職場においても事務センターの再編や「次世代システム」と称する新たなコンピュータ化によって多くの労働者が職場を追われている。大量の非常勤労働者を教育も熟練も無視して投入することで、業務は大混乱をまねき様々な事件や事故が続発している。そのたびに始末書や処分が乱れとび、結局すべてを本務者が犠牲となって担わざるをえない状況が生みだされ精神的にも肉体的にもクタクタなのである。 営業の尻タタキなどさらにムチうつ攻撃もドシドシ進められている。本務者の削減と一時金のカットという労働者にすべての犠牲を転嫁することで昨年度は八十億円の黒字を計上した郵便事業が、今年度はすでに三四七億円の不足だというのだ。そして「リカバリー100作戦」と称して「収益目標にさらに上積みして100億円の増収をはかれ」と事業庁・当局は大号令をかけている。こうして今までにもまして各種イベント小包から年賀状にいたるまで膨大なノルマが労働者に課せられ、達成できない者は「個別対話」と称して当局管理者からドウカツが繰り返される。それでも成績が上らなければ「パワーアップ期待職員」などというものに指定し「指導」と称して退職強要がなされるのだ。しかし、毎月大量に到着するイベント小包を、連日の「残業」で配達するその先のほとんどが郵政労働者の自宅だという、この笑うに笑えない現実にこそ今の事業をめぐる体質が浮きぼりにされているではないか。 それだけではない。今春闘における賃上げ交渉は仲裁に移行して大詰めをむかえているが、なんと事業庁は「1.8％の賃下げ」を示しているのである。そして全逓本部は11月にも臨時中央委員会を招集してこれを受け入れようというのだ。さらに全逓本部は、事業庁との間で公社移行を契機に能力・実績にもとづく人事・賃金制度を導入していくことさえもすでに腹あわせしているのだ。 大リストラに反対するたたかいをつくりだそう！ すべての全逓労働者のみなさん！ 賃上げ闘争を放棄し、大リストラに積極的に協力する全逓本部を許さず、首切り・労働強化、労務管理強化の攻撃をはねかえすために奮闘しようではありませんか！ 有事法制定に棹さす全逓本部を弾劾し、米・英によるイラク軍事侵略反対、有事法制定阻止をかかげて反戦闘争を断固としてつくりだしていこう！ 「新たな郵政労働運動」と称する戦時体制を支える産業報国運動を許すな！ 全逓労働運動の戦闘的再生のためにわが革マル派全逓委員会とともに奮闘しようではないか！ （２００２年１０月２３日） |
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